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会社概要
株式会社ウルセロ

INFORMATION

/ 会社情報

                                       
会社名株式会社ウルセロ
相続・認知症対策相談センター
資本金 8,880万円
免許 宅地建物取引業者免許証
国土交通大臣(1)第10470号
所在地本社map
〒224-0003
神奈川県横浜市都筑区中川中央1-23-4
HOUZENビル 1F
支店関西支社map
〒600-8813
京都府京都市下京区中堂寺南町134番地
京都リサーチパークASTEM棟 2F
電話番号 本社:045-912-8880
関西支社:075-322-8880
FAX 本社:045-912-1110
関西支社:075-322-8881
業務内容 不動産取引
相続対策・手続き
認知症対策
経営コンサルタント
適格請求書発行事業者登録番号 T7020001134961
加盟団体 (社)全日本不動産協会会員
(社)不動産保証協会会員
(社)首都圏不動産公正取引協議会
(社)東日本不動産流通機構
神奈川県暴力追放推進センター
NCP全日本民間警察
神奈川県警察官友の会
東京都警察官友の会
一般社団法人神奈川県警親会
京都府警察官友の会
京都商工会議所
顧問弁護士藤田・戸田法律事務所
協賛 横浜市子育て家庭支援事業 ハマハグ
働くママさん 一人親家庭を応援しています!!

キックボクシング GTジム
弊社が協賛しているジムです。練習生も募集しております。

谷村泰嘉選手
ウルセロは総合格闘家、日本ランカー谷村泰嘉選手のオフィシャルスポンサーになりました。
その他 箱根町の児童養護施設 強羅暁の星園
社会貢献活動とし応援しております。

横浜市の児童養護施設 川和児童ホーム
社会貢献活動とし応援しております。

main office

/本社


branch

/関西支社

私たちウルセロは全日本民間警察に加盟し、
その一員として地域のパトロールを行い皆さまを
犯罪から防ぎ守るため活動をしてます

全日本民間警察とは『脅威や犯罪を未然に防ぎたい』をテーマに、
全国各地で治安維持活動を展開している非営利団体です。
痛ましい事件が少しでもなくなるようにと願いながら、
正義感の強い民間警察官が皆様方のすぐ傍で見守っています。

全日本民間警察について
   

History

/ 沿革
2007年1月 任意売却専門の不動産会社設立
2009年ひとり親家庭、生活保護の方の為の不動産賃貸仲介会社設立。
2010年 任意売却専門相談窓口として、一般社団法人を設立し全国対応開始。
2012年 一般財団法人住宅再生支援協会設立。
全国初の事故物件、訳あり物件専門窓口設立。
各マスメディア出演協力、専門サイト『事故物件・訳あり物件情報センター』運営開始。
2018年9月 ひとり親家庭、生活保護の方の為の不動産賃貸仲介会社をマネジメントバイアウト方式により売却。
2019年12月 任意売却専門不動産会社をマネジメントバイアウト方式により売却。
2020年2月 株式会社ウルセロ設立。
事故物件・訳あり物件、お困りの不動産の駆け込み寺として活動開始。
2020年11月 事故物件、訳あり物件、また告知事項のある不動産の専門的知識を習得し、安心して取引ができるように様々な知識を持っていることを表す認定する資格として、事故物件取引士制度を開始、商標登録。
2021年8月 故人が生前に大切にされていた、形見や遺品の整理を目的に、ご遺族・相続人の方々に代わり、大切な形見を探し出し、ご遺族に引き渡すと同時に、遺品の整理やゴミの処分まで行うアドバイザーの資格として、形見整理士制度を開始、商標登録。
2021年8月 資本金5,000万に増資。
2023年7月 資本金8,880万に増資。

GUIDELINE

/ 反社会的勢力への基本指針

株式会社ウルセロは反社会的勢力との関係遮断のための取り組みを推進するため、次のとおり反社会的勢力との関係の排除の基本方針を宣言します。

  1. 弊社は、反社会的勢力への対応を担当者や担当部署だけに任せず、社内規程に明文の根拠を設け、代表取締役社長等の経営トップ以下、組織全体として対応します。
  2. 弊社は、反社会的勢力による不当要求に対応する役職員の安全を確保します。
  3. 弊社は、反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築します。
  4. 弊社は、反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係を持ちません。また、反社会的勢力による不当要求は拒絶します。
  5. 弊社は、反社会的勢力による不当要求に対しては、 民事と刑事の両面から法的対応を行います。
  6. 弊社は、反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事や役職員の不祥事を理由とする場合であっても、事案を隠ぺいするための裏取引を絶対に行いません。
  7. 弊社は、反社会的勢力への資金提供は、絶対に行いません。

会社概要

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