任意売却 | 株式会社ウルセロ任意売却から事故物件・訳あり物件の買取はお任せください。

あなたは今どの段階ですか？

任意売却をご検討される場合、段階によって緊急度が異なります。
任意売却は終了するまで、平均で１ヶ月～３ヶ月程の期間が必要です。
出来るだけ早い段階で「任意売却する！」という決断をして頂た方が解決の可能性も高くなります。
ローン返済、税金の滞納などでご不安がある方も是非お気軽にご相談ください!

低	催促状・催告書	まだこの段階なら間に合いますがお早めの対応が必要です。比較的にこの段階でのご相談であればスムーズに解決できます。
	期限の利益の喪失ローンを分割で返済できる権利を失う
緊急度	代位弁済銀行から保証会社へ対応窓口が変わる
	競売申立
	競売開始決定
	期間入札の通知	お急ぎください！競売まで時間がありません。今すぐお電話ください。
高	入札閲覧開始競売が新聞・インターネットで公開
	期間入札開始

競売とは・・・

まず、債権者（各金融機関や抵当権者）は、住宅ローン等の滞納が続くと、担保不動産を差押え、不動産競売の申立てを行います。この申立てをそのまま放置すると、手続きが進み、不動産は競売にかけられ、落札されると家から出て行かなくてはなりません。これが競売です。競売になると所有者の意志とは関係なく強制的に売却の手続きが進みます。競売開始決定通知書が届くと、管轄裁判所にもよりますが、概ね4ヶ月～6ヶ月後に入札が行われます。

いいえ！それは違います！！
任意売却と競売では大きな違いがあります

任意売却は多くの経験やノウハウが必要です。
弊社は平成15年から任意売却の対応一筋で約5000件以上の実績がございますのでご安心ください。

1売却金額	物件の場所や内容によって、競売の方が売却金額が高い場合もございますが、売却以外の問題（税金の滞納や金融機関への対応）も一貫して対応が可能ですので、精神的な負担は競売とは比べられないほど、気持ちが楽になります。また、売却代金の中から引越し費用も捻出ができ、金銭面や時間的な負担もなくなります。	最近は任意売却よりも競売の方が高く取引される場合もございますが、競売は新聞やインターネットに開示され近所の方や身内の方に分かってしまいます。強制退去後、原則引っ越し費用は自己負担、滞納した税金はそのまま、引っ越し先も自分でさがさないとならないなど売却後にも対応しないといけないことが非常に多く、精神的にも負担になります。
2残債の返済	任意売却後に残ってしまった債務は、債権者（各金融機関や抵当権者等）との協議により、現実的な返済方法を話し合い、対応してもらうことができます。また、任意売却は比較的短期間で処理できる為、延滞金を最小限にすることも可能です。	競売の場合、債権者から一括返済を迫られます。場合によっては給料を差押えられることもあります。話し合いにより債権者に柔軟に対応してもらうことは困難です。
3~4 引越し費用・時期	任意売却の場合、引越し費用を債権者（各金融機関や抵当権者等）との交渉により、売却代金から捻出することが可能です。また、引越し日も購入者との話合いで決めることができます。	競売の場合、引越し費用は出ません。引越し日についても、交渉の余地はありません。落札後、裁判所より売却許可決定通知が落札者に送付され、落札者が残代金を納付すると不動産の所有権が移転します。その後も住み続けていると、不法占拠者となってしまい、強制退去を迫られることになります。
5プライバシ丨	任意売却は、一般的な不動産売却と同様の販売活動を行います。そのため、近隣や勤務先などにご事情を知られることなく、ご自宅の売却を行うことができます。もし、既に競売開始決定通知が届き、一旦情報が公開されてしまった場合でも、任意売却に切り替える手続きを経て、競売を取下げることが可能です！その場合、競売情報は削除され、プライバシーは保たれます。	競売が開始されると、新聞やインターネット等で競売情報が公開されてしまいます。その為、配慮のない購入希望者が自宅や近所を見にきたり、執行官による現況調査が入ったりすることで、近隣に知られてしまう可能性があります。
6精神的負担	任意売却の場合、ご事情を知られることなく売却できます。新聞やインターネットにご自宅が競売になっていることが公開されるのは嫌なものです。金額面でも、任意売却の方が有利です。競売より高い金額で売却が可能な為、残債を減らすことができますし、税金や管理費・修繕積立金などの滞納も売却価格からまかなうことができます。引越し代の心配をすることなく、色々な面で精神的負担は少ないと言えます。	競売の場合、ご自宅の競売情報が公開されてしまいます。また、市場価格よりかなり安い金額で落札される為、残債が多くなる可能性があります。その残債は一括返済を請求されますし、滞納している税金や管理費・修繕積立金などはそのまま残ってしまうため、家を失ってなお各種返済に悩まされることになります。引越し代も出ませんので、すぐに引越すこともできず、そのまま住んでいると不法占拠者として強制退去を迫られ、精神的に追い込まれてしまうことも少なくありません。